残った財産を分けるだけでは済まないところが難しいところで、遺産相続の紛争は、こじれると解決が大変困難になります。できるだけ早めにご相談ください。

離婚の成立までには、財産分与、慰謝料、親権や養育費、面会交流など、様々な問題点を解決しなければなりません。
　最近は年金分割も要求するケースが多くなりました。
　また、ＤＶ事件などでは法律以外の点も注意する必要があります。
　その意味で、専門的知識が必要な分野となってきています。

刑事事件の被疑者・被告人となってしまった場合でも、手続上、様々な権利が認められています。
　早期に弁護人を付け、十分な防御活動を行うことが大変重要です。

　個人の債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といういくつかの解決方法があります。
　貸金業者との取引が長かった場合には、過払金が戻ってくるケースもあります。

医療事件は、その分野の専門性の高さから、事件の見通しを立てることが容易でないことが多く、そのため、裁判所も、集中部や専門部を設けるなどしています。
　医療事件を扱って、事件を解決に導いて行くには、相当な実務的ノウハウが必要となります。

交通事故は、予期せず発生することが多いですが、一旦事故が起こってしまうと、後遺症認定、過失割合の問題など、専門的な知識が必要となる場面が様々に出てきます。
　弁護士が窓口となり、示談交渉をスムーズに進めることも重要です。

日々の生活の基盤である職場にも、賃金未払い、退職強要、パワハラ、労働災害等、様々なトラブルが発生することがあります。
　法によって適切に問題を解決することが必要です。

　悪質商法、食品安全、製造物責任などの問題に加え、近時のインターネットの普及などにより、消費者トラブルも、多種多様なものが現れてきています。

少年事件の処理は、できるだけ処罰によるのではなく、教育的手段によって更生を図ることが目的とされています。
　非行少年を取り巻く生活環境を改めて見つめなおし、少年の立ち直りのために適正妥当な処遇を考えていきます。